複数店舗の薬局オーナーに多い「一部だけ手放したい」という悩み
複数の薬局を経営していると、「全店を売却するほどではないが、一部の店舗は整理したい」と考える場面が出てきます。管理薬剤師の確保が難しい店舗、立地環境が変わった店舗、オーナー自身の目が届きにくくなった店舗など、理由はさまざまです。
薬局M&Aというと「会社ごと売る」イメージが強いかもしれませんが、実際には一部店舗のみを対象とした譲渡も選択肢になります。本記事では、一部店舗の譲渡を検討するオーナー向けに、判断の基準と進め方の全体像を整理します。
一部店舗を譲渡する主な方法
法人が複数の薬局を運営している場合、特定の店舗だけを手放す方法は大きく分けて次のとおりです。どの方法が適しているかは、法人の構成や契約関係によって変わります。
- 事業譲渡：対象店舗の事業（設備、在庫、契約、従業員など）を買い手に引き継ぐ方法
- 会社分割：対象店舗の事業を別の法人に切り出して承継させる方法
- 子会社化後の株式譲渡：対象店舗を一度別法人に分けたうえで、その法人の株式を譲渡する方法
それぞれ許認可の扱い、税務、手続きの手間が異なります。薬局開設の許可や保険薬局の指定は店舗単位で管理される部分があり、手続きや時期の調整が必要になるため、事前に専門家へ確認することが欠かせません。
どの店舗を譲渡対象にするか｜判断の視点
1. 店舗ごとの収益性を把握する
まず、店舗別の損益を整理します。本部費用や共通経費をどう按分しているかで見え方が変わるため、買い手が見る前提で「その店舗単体でどれだけ利益が出ているか」を確認しておくことが大切です。
2. 人員体制への依存度を確認する
管理薬剤師や中核スタッフがその店舗に固定されているか、法人内で人員を融通しているかによって、切り離しやすさが変わります。譲渡後に残る店舗の人員体制に影響が出ないかも併せて検討します。
3. 残す店舗との関係性を整理する
医薬品の共同仕入れ、在庫の融通、システムや会計の共通化、本部機能の共有など、店舗間で成り立っている仕組みがあります。譲渡によって残る店舗の運営コストや業務フローがどう変わるかを事前に洗い出しておきましょう。
進める際に注意したいポイント
- 賃貸借契約：契約名義が法人か個人か、オーナーの承諾が必要かを確認する
- 従業員への説明：雇用条件の扱いと、説明するタイミングを事前に決めておく
- 取引先・医療機関との関係：門前の医療機関や卸との関係に配慮し、情報の出し方を管理する
- 秘密保持：特に一部店舗の売却では、残る店舗のスタッフに不要な不安を与えないよう情報管理を徹底する
一部店舗の譲渡は、全店を売却する場合と比べて、残す店舗への影響を考慮する分だけ論点が増えます。早い段階で全体像を整理しておくと、買い手との交渉もスムーズに進めやすくなります。
譲渡後の経営戦略もあわせて考える
一部店舗を手放すことは、経営資源を残す店舗に集中させる機会にもなります。譲渡で得た資金をどう活用するか、残す店舗で何を強化するかまで見通しておくと、判断に迷いにくくなります。
なお、売却を前提にせず、情報収集の段階で専門家に相談するだけでも、自社の店舗にどの選択肢が合うかが見えてきます。
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